MVNOは生き残れるのか? ひずみを生んだ菅政権の押し付け

 最近，3年以上使い続けてきたスマホを新しくしました。さすがに，電池はもたなくなってくるし，Androidのバージョンも古い。内部メモリ（１６G）も足りなくなっていました。「使わない」アプリをSDカードに追い出せればよいのですが，そんなアプリに限って追い出すことも，消すこともできません。そんな時，菅政権による許認可権を盾にした市場介入が。「大容量を安くせよ！」と。

しかたなく，ドコモはサブブランドのahamoを打ち出したのですが「メインブランドを安く！」との総務省の命。これに対して「ahamoはサブブランドではなくドコモのプランの一つです」というドコモの詭弁。おかげで，ドコモのプランの一つであるはずのahamoはドコモの代理店では契約できないという事態になってしまいました。で，結局3社横並びの状態に。競争はなくなりました。

悲惨なのはIIJなどのMVNO（ドコモなどから回線を買ってスマホ事業を行っている会社）。なんとか小容量の料金を下げて生き延びようとしていますが，はたして利益は出るのでしょうか。

この騒動で私は月々の料金が半減，タダ同然のスマホを手に入れることができたので万々歳なのですが，これって「産業の健全な発達」という観点からみるとどうなの？　ダメですよね。