オリンピックとは，開催都市の税負担でIOCが映像コンテンツをつくる事業 札幌の立候補問題に思う

札幌市が冬季五輪の立候補を2030年に変更したいと言い出し，JOCが26年にしろと言う，そんなニュースが流れました。

成長期にあった日本では，東京オリンピック（１９６４），大阪万博（１９７０），札幌オリンピック（１９７２）などのイベントは，経済発展を加速する役割をはたしました。

しかし現在のオリンピックは，IOCが映像コンテンツをつくって利益をあげ，開催都市には負の遺産を残す事業になってしまいました。

政治家や関係産業の経営者は開催を望みますが，費用を税金という形で負担する住民は住民投票で反対にまわったために立候補は辞退というい都市が増えています。そんなこんなで，夏・冬とも立候補都市が減り，ついにIOCは２４・２８年の夏の開催地を「まとめて」決めるというようなその場しのぎの事態にまでなっています。

お願いです，市長さん。札幌市民の税金を，IOCのコンテンツ事業に差し出さないで！